【2026】生成AIで作成した文章や画像は著作権違反になる？著作権侵害の事例とガイドライン

「生成AIで作ったコンテンツを使ったら、著作権侵害になる？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。近年、ChatGPTや画像生成AIなどの進化により、誰でも手軽に文章やイラストを作成できます。

一方で、既存の著作物に似てしまったり、無断で学習に利用したデータが含まれていたりと、知らず知らずのうちに著作権を侵害して、トラブルに巻き込まれるケースも。文化庁をはじめ各国の当局もAIと著作権の問題に注目しており、実際に訴訟や賠償問題に発展した事例も存在します。

本記事では、生成AIで作成した文章や画像がどのような場合に著作権違反とみなされるのかを紹介。また、具体的なトラブル事例や最新のガイドライン、そしてリスクを回避するために知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

生成AIで作成したコンテンツは著作権違反になる？

生成AIで作ったコンテンツが著作権違反になるかどうかは、以下の2点で判断されます。

• その生成物に「著作物としての保護要件」があるか
• 「既存作品への依拠・類似」があるか

自動生成のみなら著作権は基本的に発生しませんが、人の創作的な指示や編集が加わると著作権が認められる可能性があります。一方、既存著作物の表現を無許可で生成・利用する場合は、「依拠性」や「類似性」があれば著作権侵害となり得るため、許諾取得や改変は必須です。

そもそも著作権とは

「そもそも著作権について知らない」という方もいるでしょう。著作権とは、小説やイラスト、音楽など創作的に表現された作品を作った人が、自分の著作物を自由に使ったり、他人が無断でコピーや配信などを行うことを禁止できる権利です。

創作した瞬間から自動的に発生するもので、登録などの手続きを行わなくても権利が認められ、著作者が持つ経済的利益や人格的利益を守るための法律上の保護手段として位置づけられています。

AIの生成物が「著作物」として扱われる条件

AIで作られたコンテンツが著作権で保護されるためには、以下のような条件が必要です。

• 人間の創作的な意思や感情が関与していること
• AIが自動的に作っただけでは著作権は発生しない
• 人の創作性が明確に付加されている場合は著作物となる可能性がある

ただし、意思や感情というのは目には明確に見えるものではないため、定義は曖昧なのが実情です。そのため、「AIが作った＝著作物」ではなく、人の関与がどの程度あったかが判断基準になります。

AIについて詳しく知りたい方は以下の記事を参照ください。

【2025】人工知能（AI）とは？できることや種類、活用例、メリット・デメリットも解説

文化庁が示した生成AIと著作権の考え方

文化庁は、令和6年3月に文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめています。その中で定義されている考え方は以下の3つです。

1. 著作権有無の判断基準は「人の創作性」
2. 無許可利用で著作権侵害となる
3. ガイドラインだけでは著作権問題の解決はできない

①著作権有無の判断基準は「人の創作性」

先述した通り、著作物として保護されるかどうかの判断基準は「人の創作性」にあります。日本の著作権法では、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」と定義されており、AIが自動的に生成したコンテンツは、原則として人間の創作性が認められないため著作権の対象外とされています。

ただし、AIが生成した作品に対して人間が独自の創作的な工夫や編集を加えた場合や、AIへの指示自体に創作性が認められる場合には、著作物として保護される可能性も。

このように、最終的な成果物が著作物として認められるか否かは、その生成過程における人間の関与の度合いや創作性の有無が判断材料となっています。

②無許可利用で著作権侵害となる

生成AIが学習や出力の際に既存の著作物を無許可で利用した場合、著作権侵害とみなされる可能性が高いです。文化庁のガイドラインでも、AIの学習データとして著作物を利用する際には著作権法との整合性が求められており、特に営利目的での利用には慎重な判断が必要とされています。

非営利や研究開発目的の場合は、例外が認められることもありますが、著作権者の許諾を得ずに著作物を学習データや生成物として利用した場合、著作権侵害となるリスクは0ではありません。

そのため、企業や個人が生成AIを活用する際には、学習データや生成物の出所を明確化し、権利者の意思を尊重した運用が必須です。

③ガイドラインだけでは著作権問題の解決はできない

文化庁が発表したガイドラインは、生成AIと著作権の関係について指針を示していますが、現実にはガイドラインのみで全ての著作権問題を解決することは困難です。

AI技術の発展や利用形態の多様化により、著作権侵害の判断基準や権利処理の在り方が複雑化しており、ガイドラインには限界があります。実際に著作権侵害が発生した場合の対応や、AI生成物の権利帰属、国際的な著作権保護との調整など、法改正や判例の積み重ねが今後も必要とされています。

また、ガイドラインは社会状況や技術進展に応じて見直しが求められるため、ユーザーや事業者は常に最新の動向を注視し、適切なリスク管理を行うことが重要です。

生成AIにおける著作権侵害の事例

生成AIで実際に著作権侵害となった事例を3つ紹介します。

1. ChatGPTが許可なく記事を利用したケース
2. 1200万枚以上の写真を許可なく学習データとして利用
3. 既存の楽曲に酷似していた侵害のケース

①ChatGPTが許可なく記事を利用したケース

ChatGPTの開発元であるOpenAIは、インターネット上の膨大な記事やデータを許可なく収集し、その情報を学習データとして利用してきました。そして、2023年12月にニューヨーク・タイムズがOpenAIおよびマイクロソフトを相手取って提起した訴訟は大きな注目を集めました。

この訴訟では、OpenAIがニューヨーク・タイムズの数百万件の記事を無断でスクレイピングし、ChatGPTの学習データとして利用したと主張。さらに、ChatGPTがユーザーの質問に対して、ニューヨーク・タイムズの記事内容をほぼそのまま、あるいは一部改変した形で出力する事例が確認されており、これは著作権侵害に当たるとした事例です。

無断利用は、著作権者の収益モデルや知的財産権を脅かすものであり、AI開発と著作権の関係に新たな課題を投げかけています。

②1200万枚以上の写真を許可なく学習データとして利用

ストックフォト大手のGetty Imagesが、AI企業Stability AIに対して1,200万枚以上の写真を許可なく学習データとして利用されたとして訴訟を起こした事例です。

Getty Imagesは、Stability AIが自社のウェブサイトから1,200万枚以上の著作権保護された写真を無断で収集し、画像生成AI「Stable Diffusion」の学習データとして利用したと主張しています。

AIが生成した画像の中にはGetty Imagesの透かしが不完全な形で再現されているものもあり、単なる学習を超えて著作物の一部を再利用している証拠とみなされています。この訴訟は、AIによる大規模な無断利用がクリエイターや権利者に深刻な損害を与える可能性を示しており、今後のAI開発と著作権保護の在り方に影響を与えると考えられています。

③既存の楽曲に酷似していた侵害のケース

2024年に、米国の大手レコード会社が音楽生成AI「Suno」や「Udio」を運営する企業を著作権侵害で提訴した事例です。

AIは著作権で保護された数千曲もの既存楽曲を無断で学習データとして取り込み、ユーザーがプロンプトを入力すると、既存の有名曲に酷似した楽曲を生成することができたとされています。

レコード会社側は、AIが既存楽曲の特徴やメロディ、歌詞の一部を再現することで、著作権者の収益や創作活動に影響を及ぼすと主張しており、この訴訟の行方は今後のAIと音楽業界の関係を大きく左右するものとなっています。

生成AIで著作権の侵害をしないための対策

生成AIで著作権の侵害をしないための対策は必ず行いましょう。主に3つです。

1. 人間によるチェックを必ず行う
2. 法律や著作権に詳しい専門家にチェックを依頼する
3. ルール・マニュアルを作成する

①人間によるチェックを必ず行う

生成AIは膨大なデータを学習しているため、知らずに既存の著作物と似た表現を作り出すことがあります。たとえAIが自動で生成したコンテンツでも、利用する前に人間が内容を確認し、既存作品との酷似や権利侵害がないかを検証しましょう。

特に文章や画像、音楽などは、一部だけ似ていても権利侵害と判断される場合があります。人間が目視で確認し、必要に応じて出典や権利者情報を調べることで、トラブルを防ぎやすくなります。

単に「AIが作ったから大丈夫」と思わず、必ず複数の視点で内容を点検しましょう。

②法律や著作権に詳しい専門家にチェックを依頼する

生成AIが作成したコンテンツは、利用方法や類似度によって著作権侵害のリスクが変わります。法的な判断が必要なケースも多いため、最終的な利用は著作権や知的財産に詳しい弁護士や専門家に相談するのが安全です。

特に商用利用を予定している場合、自社だけで判断するとリスクを見落とす恐れがあります。専門家に確認を依頼すれば、万が一著作権問題が発生した際にも「事前に専門家の助言を受けた」ということを残すことができ、リスク管理の観点でもおすすめ。適切なアドバイスをもらい、安心してコンテンツを活用できる体制を整えましょう。

③ルール・マニュアルを作成する

生成AIを利用する際に著作権侵害を防ぐためには、社内やチームで共通のルールと運用マニュアルを作成し、全員が遵守する仕組みを作ることが重要です。マニュアルには以下の項目を盛り込みましょう。

定期的にマニュアルを見直し、法律の改正や新しいリスクが明らかになった場合に内容を更新することも大切です。ルールを明文化することで、担当者ごとの認識のズレをなくし、組織として一貫性を持った安全管理が実現できるでしょう。

情報の管理について、詳しく勉強したいという方は以下の記事を参照ください。

情報セキュリティマネジメント試験とは？難易度や合格する攻略法を解説

生成AIを活用する際のリスク

生成AIを活用する際のリスクは主に以下の3つです。

1. 機密情報の漏洩
2. 著作権・商標権などの権利侵害
3. ハルシネーション

①機密情報の漏洩

生成AIに機密データやソースコードを入力すると、クラウド上に保管されたプロンプトが内部学習、外部攻撃を経て第三者に露出する恐れがあります。

実際、2023年3月にはChatGPTのバグにより有料会員の氏名や決済情報が閲覧可能に。また、サムスン電子ではエンジニアが社内コードを貼り付けた結果、情報流出が発覚し全社で利用が禁止されました。

漏洩が起これば個人情報保護法やNDA違反による損害賠償、ブランド毀損が避けられません。そのため以下の項目を徹底しましょう。

• 機密情報は入力しない・自社RAGで分離する
• チャット履歴をオフにして学習をオプトアウトする
• API版や企業専用環境を採用する
• 権限管理や監査ログを整備する
• 従業員教育とポリシー徹底を行う

会社の信頼性を守るためにも必ず行いましょう。

②著作権・商標権などの権利侵害

生成AIは学習データに既存の著作物や商標を無断で使用するため、アウトプットが元の作品に類似すると依拠性が推定され、権利侵害が成立する可能性も。

企業が生成物を商用利用すれば、賠償責任を利用者側が負う恐れが大きいです。学習データの出所を確認し、権利クリアランスツールを併用、独自スタイルの指示で類似性を下げる、商標調査を実施するなど、コンプライアンスワークフローを構築することが必須です。

③ハルシネーション

大規模言語モデルは単語を連鎖させる仕組みのため、虚偽情報を自信満々に生成する「ハルシネーション」を完全に避けることはできません。近年はむしろ最新モデルで幻覚率が悪化しており、ChatGPTのo3モデルで33％、o4-miniでは48％に達したとの調査もあります。

法務・医療・金融での誤用は即責任問題となります。ビジネスでは誤った意思決定により経済損失や信用失墜、名誉毀損訴訟など甚大な影響が生じます。領域では必ず出典を検証する、プロンプトで「根拠付き回答のみ」を要求するなどの対策が必要です。

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生成AIの著作権におけるまとめ

生成AIは便利な一方で、著作権侵害や機密情報の漏洩など、多くのリスクが潜んでいます。

安心して活用するためには、人間によるチェックや専門家の助言、ルール・マニュアルの整備などの対策が必須です。本記事で紹介した事例や文化庁のガイドラインを参考に、最新情報を把握しながら適切なリスク管理体制を整え、生成AIを安全かつ有効に活用できる環境を構築していきましょう。