【2026】教育訓練給付制度とは？対象資格一覧や講座・申請方法まで解説

「資格を取りたいけれど費用が高くて迷っている」「ITやAI分野の勉強を始めたいけれど、どの資格や講座を選べばいいのかわからない」と不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

社会人になってからの学び直しは、仕事や家事と並行しなければならず、時間も費用も負担になりがちです。しかし、教育訓練給付制度を活用すれば、費用負担を抑えながらスキルアップを目指せます。

本記事では、教育訓練給付制度の仕組みや対象資格、講座の選び方に加え、申請方法や注意点までわかりやすく解説します。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、雇用保険の加入者が指定の教育訓練講座を受講・修了した場合に、その受講費用の一部を国が支給する制度です。働く人々の主体的なスキルアップやキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る目的で設けられています。

厚生労働大臣が「教育訓練給付金制度の指定講座」として認定した講座を修了することが条件であり、対象講座は幅広くさまざまな分野があります。この制度を利用すれば、自己負担で資格取得や研修を行う場合に比べ、経済的な負担を軽減できるでしょう。

教育訓練給付制度の種類

教育訓練給付制度には、講座の専門性や習得スキルのレベルに応じて主に3種類の給付金があります。それぞれ給付率や上限額、対象講座の内容が異なりますので以下の表をご覧ください。

出典：厚生労働省｜教育訓練給付金

例えば、一般教育訓練給付金では上限10万円までですが、専門実践教育訓練給付金では条件次第で最大年間64万円まで支給されるなど、負担軽減の度合いが変わります。

自身が受講したい講座がどの区分に該当するか確認し、それぞれの給付内容を把握しておきましょう。

教育訓練給付制度の受給条件

教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険の加入期間など一定の受給要件を満たす必要があります。主な条件は以下のとおりです。

出典：厚生労働省｜Q&A～一般教育訓練給付金～

簡単に言えば、「雇用保険に一定期間加入し、離職後は1年以内に学び始め、指定講座を修了すること」がポイントとなります。自分が条件を満たすか不安な場合は、事前にハローワークで「支給要件照会」を行うことで確認可能です。

教育訓練給付制度対象の資格一覧

教育訓練給付制度では、多種多様な資格取得講座が対象に指定されています。ここでは特にIT・デジタル分野で人気・注目度の高い資格をピックアップして紹介します。

1. ITパスポート
2. 基本情報技術者試験
3. G検定
4. E資格
5. CGエンジニア検定
6. Oracle認定資格
7. Python3エンジニア認定基礎試験

①ITパスポート

ITパスポートは、ITの基礎知識を証明する国家試験で、経済産業省が所管する情報処理技術者試験の一つです。社会人や学生の基本的なITリテラシーを測る入門資格で、企業の情報部門以外の職種でも役に立ちます。

汎用的なIT知識を身につけたい人に最適で、教育訓練給付の対象講座として初学者向けコースが指定されています。受講後に受験することで合格を目指す流れが一般的です。

ITパスポートはITの入門的な資格ですが、独学では習得に時間がかかることも。そこでおすすめなのが「ITパスポート試験対策セミナー」です。ITパスポート試験対策セミナーでは、初心者でも短期間で試験合格の学習ができます。以下のリンクから詳細をチェックしてみてください。

ITパスポート試験対策セミナーの詳細はこちら

②基本情報技術者試験

基本情報技術者試験は、ITエンジニアの登竜門とされる国家資格で、IPAが実施しています。出題範囲はプログラミング、ネットワーク、データベース、アルゴリズムなど広範囲にわたります。

多くの企業で新卒エンジニアに取得が推奨されており、合格することでIT基礎力をアピール可能です。教育訓練給付制度では、通信講座や通学講座が対象となり、受講料の20～40%が給付されます。

基本情報技術者試験に興味がある方は以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【2025】情報処理技術者試験とは？区分・難易度・メリットをご紹介

③G検定

G検定は、AI・ディープラーニング分野の知識を問う民間資格で、日本ディープラーニング協会が主催しています。AIの基本概念、機械学習・深層学習の理論、ビジネスへの活用事例などが出題範囲に含まれ、AIリテラシーの証明に適しています。

また、教育訓練給付制度の対象講座も存在し、受講料の一部が給付されるケースがあります。短期集中やオンライン形式など幅広い講座があり、働きながらでも学びやすいのが魅力です。

以下で紹介している「G検定対策講座」では、出題範囲を攻略できる講座で初心者でも短期間で合格を目指せます。詳細は以下からチェックしてみてください。

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④E資格

E資格は、ディープラーニング技術者向けの専門資格で、JDLAが主催しています。ディープラーニングを中心とした高度な知識と実装スキルを認定する試験で、受験にはJDLA認定講座の修了が必要です。この認定講座は専門実践教育訓練給付金の対象となっており、受講料の50%が支給されます。

さらに、資格取得後1年以内の就職や給与上昇などの条件を満たすと、給付率は70〜80%まで拡大。E資格は生成AIの基盤となる技術理解にもつながり、AIエンジニアとしての武器になる資格です。

E資格を短期間で効率的に合格したいと言う方は「E資格対策ディープラーニング短期集中講座」の受講を検討してみてはいかがでしょうか。E資格対策ディープラーニング短期集中講座は、完全自社開発のカリキュラムで初心者でも短期間で学習が可能です。以下のリンクから詳細をチェックしてみてください。

E資格対策ディープラーニング短期集中講座の詳細はこちら

⑤CGエンジニア検定

CGエンジニア検定は、アニメーション・映像・ゲーム・VR/ARなどのCG分野に関連する知識を問う検定試験で、レベルはベーシックとエキスパートに分かれています。

プログラミングやシステム開発に関するCGの基礎から応用まで扱い、CGエンジニアやゲーム開発者を目指す人材のスキル証明として有用です。クリエイティブ業界へのキャリアチェンジを考える方にとっても受講しやすい制度となっています。

⑥Oracle認定資格

Oracle認定資格は、データベース管理やJavaプログラミングに関するスキルを証明する国際的なIT資格です。代表的な資格としては、データベース管理者向けの「Oracle Master」、プログラマ向け「Oracle Certified Java Programmer」などがあります。

教育訓練給付制度では、これらの資格取得を目指す講座が対象となっており、修了すると受講料の20%が給付。実務で求められるスキル習得をサポートしてくれるスクール講座を通じて、費用を抑えながら学べる点が魅力です。

⑦Python3エンジニア認定基礎試験

Python3エンジニア認定基礎試験は、Pythonに関する基礎知識を証明する民間資格です。Pythonはデータ分析、Web開発、AI、機械学習など幅広い分野で利用されている人気の高い言語であり、資格取得により基本文法やデータ処理、主要ライブラリの理解を証明できます。

教育訓練給付制度の対象講座も多く、受講料の20%が給付されるため、独学よりも効率よく学べるのが魅力です。

Pythonは初心者にも扱いやすい言語ですが、独学では習得に時間がかかります。そこで「Python基礎セミナー講習」の受講がおすすめです。Python基礎セミナー講習は、初心者でも短期間で概要からPythonを用いたデータ処理技術などを学習できます。以下のリンクから詳細をチェックしてみてください。

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また、以下の記事でも教育訓練給付金制度について紹介していますので、あわせてご覧ください。

【2025】教育訓練給付制度の対象資格一覧！支給条件や注意点も

教育訓練給付制度の申請方法

教育訓練給付金を受け取るまでの大まかな流れを4つのステップに沿って説明します。一連の手続きを理解して、漏れなく進めましょう。

1. 受講したい講座を選ぶ
2. 受講前に申請手続きをする
3. 実際に講座を受講・修了する
4. 給付金の申請手続きを行う

①受講したい講座を選ぶ

まずは自分が取得したい資格やスキルに対応した講座を選択します。厚生労働省の指定講座であることが重要なので、ハローワークや厚労省ウェブサイトの指定講座検索システムで確認しましょう。

講座によって一般・特定一般・専門実践の区分があるため、給付率や条件も併せてチェックします。例えば、「E資格対策講座」のように専門実践に該当する講座は給付率が高くなります。自分のスケジュールに合う通学/通信形式か、学習期間や費用は適切かも考慮して講座を決めましょう。

②受講前に申請手続きをする

選んだ講座が特定一般教育訓練または専門実践教育訓練に該当する場合、講座が始まる前に所定の手続きが必要です。なお、申請の流れは以下の画像のようになっています。

出典：厚生労働省｜教育訓練給付金

その上で、受講開始1ヶ月前までにハローワークにて「受給資格者証」を発行してもらう手続きを行います。この手続きにより、自分が給付金の支給対象となることを事前に確認しておきます。

なお、一般教育訓練のみを利用する場合は受講前の手続きは必須ではありませんが、不安な場合はハローワークで支給要件を満たすか相談しておくと良いでしょう。

③実際に講座を受講・修了する

手続きが済んだら、選んだ講座を受講しますが、働きながら通学・通信で学ぶ場合はスケジュール管理が大切です。また、指定講座では、カリキュラムを最後まで完了することが求められます。

講座によっては試験や課題をクリアして初めて「修了」と認められるものもありますので、途中で挫折しないよう計画的に進めましょう。講座修了時には修了証明書や成績証明書が発行されますので受け取ります。

専門実践教育訓練のように長期講座では、6ヶ月ごとにハローワークへ途中経過の申請を行い給付金を受け取るケースもあります。

④給付金の申請手続きを行う

講座を無事に修了したら、給付金の申請です。修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、住所管轄のハローワークで支給申請手続きを行います。持参する書類は主に以下の通りです。

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書
• 教育訓練経費等領収書
• 本人・住所確認書類
• 雇用保険被保険者証など

窓口で申請書類を提出し、不備がなければ支給決定となります。給付金は指定した本人名義の銀行口座に後日振り込まれます。専門実践教育訓練の場合は在学中に半期ごとの支給もありますが、いずれも修了後1ヶ月以内という期限は共通なので遅れないよう注意しましょう。

教育訓練給付制度を活用する際の注意点

最後に、教育訓練給付制度を利用する上で知っておきたい注意点をまとめます。制度を活用するために、以下の点に気を付けましょう。

1. 講座を修了しないと支給されない
2. 修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請する
3. 次回利用するまでに3年空ける

①講座を修了しないと支給されない

給付金は、指定講座を最後まで修了することが支給条件です。途中で辞めたり、出席率が不足するなどして修了証が発行されない場合は、支給要件期間を満たしていても給付金は受け取れません。

また、修了証明書は申請時に必須書類となるため、講座期間中は修了要件をクリアできるよう計画的に受講しましょう。受講料の領収書等も申請時に必要となるため、大切に保管しておく必要があります。

②修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請する

講座修了後、給付金申請は「修了日の翌日から起算して1ヶ月以内」に行わなければなりません。期限を過ぎてしまうと、理由に関わらず申請は受理されません。

仕事が忙しい、書類準備が間に合わない等の事情があっても延長されないため、修了後はすぐに申請準備を進めましょう。書類不備により再提出となる可能性もあるため、余裕を持ってハローワークへ出向くことをおすすめします。

③次回利用するまでに3年空ける

教育訓練給付金は繰り返し利用することができますが、一度受給すると次の給付金を申請できるのは「前回の受講開始日から3年経過後」です。

例えば、昨年に給付金を受け取った場合は、以降3年間は別の講座で新たに給付金を利用することはできません。「いろいろな講座で連続して給付金を受け取る」といった制度利用はできないため、計画的に講座を選ぶ必要があります。

教育訓練給付制度についてのまとめ

教育訓練給付制度は、働きながら・転職活動中に自己投資として資格取得やスキル習得に挑戦する人を対象とした制度です。「自分のスキルに自信がなく、新たな資格取得を検討している」「AI系の資格に挑戦したいが費用が心配」といった方には、教育訓練給付制度の活用がおすすめです。

大切なのは、正確な情報に基づいて計画的に活用することです。本記事を参考に教育訓練給付制度を利用してみましょう。