【2025】教育訓練給付制度の対象資格一覧!支給条件や注意点も

【2025】教育訓練給付制度の対象資格一覧!支給条件や注意点も

教育訓練給付制度は、キャリアアップやスキル向上を目指す人々に対し、一定の条件のもとで費用の一部が支給される制度です。これにより自己投資をしながらも経済的な負担を軽減できることから、対象資格一覧から選択のうえ取得を目指す人にとっては魅力的なサポートとなります。

ではどの資格が教育訓練給付制度の対象となっており、どのような手続きが必要なのでしょうか?今回は教育訓練給付制度の種類や対象資格一覧、受給のための条件や注意点を紹介します。

教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度というのは、スキルアップや職業能力の向上を目指す方に対し、国が一定の金額を助成する制度です。求職者や現職者が新たな技術や知識を習得することで、労働市場での競争力を高めることを目的としています。

教育訓練給付制度の給付金は受講する講座の種類や期間に応じて異なります。また一定の条件を満たすことで、給付金の上限が引き上げられることもあります。

教育訓練給付制度の申請は受講前に行う必要があり、対象になっている講座や訓練、資格一覧から選ぶ必要があります。これにより自己投資を促し、労働者のキャリア形成を支援することが期待されています。

教育訓練給付制度を利用することで、経済的な負担を軽減しながらスキルを磨くことが可能になるので、キャリアアップを目指す方からすれば見逃すことのできない制度として認知されています。

教育訓練給付制度の種類は主に3つ

教育訓練給付制度の種類には、主に以下の3つが存在します。

  1. 専門実践教育訓練給付金
  2. 一般教育訓練給付金
  3. 特定一般教育訓練給付金

それぞれくわしく解説していきます。

教育訓練給付制度の種類①専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、特定の資格一覧から取得しながら中長期的なキャリアの発展を図るための支援制度です。この給付金では、受講費用の最大50%が支給され、年間の上限は40万円となっています。

さらに、資格を取得後1年以内に就職することで、20%の追加支給(年間最大16万円)が受けられます。

資格一覧には介護福祉士、看護師美容師、保育士など多岐にわたります。また資格一覧から選ぶだけでなくデジタル関連講座、大学院や大学、短大の講座なども対象とされています。

一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金と比較して給付率が高いため、転職を目指す方としてはとくに魅力的です。

教育訓練給付制度の種類②一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、「資格取得のための講座」を受講する際に支給される支援です。この制度では受講費用の20%が給付され、上限は10万円です。

対象となる資格一覧の中には税理士、社会保険労務士、行政書士、ITパスポート、宅地建物取引士など他にも多々あり、これらは一部に過ぎません。対象範囲も非常に広いため、詳細については確認することが大切です。

また資格一覧から選択して取得すること加え、大学院での修士や博士号を目指す方も対象です。

教育訓練給付制度の種類③特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、「業務独占資格取得のための講座」に対し支給される支援です。受講費用の40%が給付され、上限は20万円となっています。

資格一覧には介護支援専門員実務研修や介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車免許(第一種・第二種)など、多岐にわたります。

一般教育訓練の中でもとくに「キャリアアップに役立つ資格一覧」として厚生労働省によって選定されたものが対象。資格一覧の中の多くが国家資格であり、取得後は独立開業も可能になるためキャリアの選択肢が広がるメリットがあります。

教育訓練給付制度の支給を受けるための条件

教育訓練給付制度の支給を受けるための条件

教育訓練給付制度は雇用保険からの支援なので、在職中でも離職中でも特定の条件を満たすことで利用可能です。ただ、在職中の場合と離職中の場合で条件が変わってきます。

まず在職中の場合は、雇用保険への加入が1年以上必要です。

そして一方の離職中の場合、離職から1年以内であり、かつ雇用保険の加入が1年以上であることが求められます。

ちなみに、これまで給付金を受けたことがある方が再度利用する場合、前回の受講開始日から雇用保険の加入が3年以上あり、さらに前回の給付日から今回の受講開始日までに3年以上経過していることが条件です。

ハローワークで手続きを行うことで、給付を受けられるかどうかを調べることができますので、気になる方は利用を検討してみてください。

教育訓練給付制度の対象資格一覧!

教育訓練給付制度の対象資格は星の数ほどあります。中でも本記事ではIT系に絞り、かつ需要が高くて就職で役に立つ資格一覧を以下のとおりピックアップしました。

資格の概要 業務範囲 難易度
基本情報技術者試験
  • ITに関する基礎的な知識・技能の証明
  • プログラム作成やシステム設計の基礎習得
  • システム開発
  • 運用
応用情報技術者試験
  • ITの応用的な知識・技能の証明
  • プロジェクト管理やシステム設計の上流工程に関わる
  • プロジェクト管理
  • システム設計
MOS
(Microsoft Office Specialist)
Microsoft Officeの各アプリケーション(Word、Excel、PowerPointなど)の操作スキルを証明
  • Office操作全般
低~中
G検定 AI(人工知能)に関する知識を有し、AIのビジネス活用や企画提案ができる
  • AIビジネス活用
Python3エンジニア認定基礎試験 プログラミング言語Pythonの基礎的な知識を有し、プログラム作成ができる
  • プログラム開発
低~中

おすすめ対象資格①基本情報技術者試験

基本情報技術者試験は、情報処理技術者試験の一部で、IT業界での基礎的な知識と技術を証明するための国家資格です。

  • プログラミング
  • ネットワーク
  • データベース
  • セキュリティ
  • システム開発

など多岐にわたる分野が問われます。

情報処理技術に関する基礎的な理解を深めるとともに、実務において必要なスキルを習得することが求められます。合格することで企業からの信頼度が増し、就職や転職活動でのアピールポイントにもなります。

また基本情報技術者試験は、IT関連の職種に就く上での登竜門とされ、多くの企業が新卒採用時にこの資格を目指します。資格取得後は、さらに上位の応用情報技術者試験や、専門的な資格に挑戦する道も開け、キャリアの幅を広げることが可能です。

教育訓練給付制度でIT業界を志望する方には、たいへんおすすめの資格と言えます。

おすすめ対象資格②応用情報技術者試験

応用情報技術者試験は、基本情報技術者試験の上位資格として位置づけられ、より高度なITスキルやマネジメント能力が必要とされる試験です。内容は、

  • IT戦略の立案
  • システム開発におけるプロジェクト管理
  • ネットワークやデータベースの設計
  • セキュリティ対策

など、実務に密接に関連したテーマが多く扱われます。

資格一覧からこちらを選択することで、ITエンジニアとしての専門性が高まり、特にプロジェクトリーダーやマネージャー職を目指せるようになります。また難解な問題解決能力や論理的思考力が試されるため、合格することで自信を持って業務に取り組めるようになります。

また企業側もこの資格を持つ人材を高く評価するため、就職や転職時においても強い武器となります。教育訓練給付制度でIT業界におけるキャリアアップを考える方には、取得をおすすめします。

なお基本情報技術者試験、応用情報技術者試験を含むIT国家資格一覧について興味のある方は、以下の記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご一読ください。

【2024】情報処理技術者試験とは?区分・難易度・メリットをご紹介

おすすめ対象資格③MOS(Microsoft Office Specialist)

おすすめ対象資格③MOS(Microsoft Office Specialist)

MOSは、Microsoft Office製品に関する専門知識とスキルを証明する資格です。Office製品はビジネスの現場で広く使用されており、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなど、多くの業務に不可欠なツールです。

資格一覧の中からMOSを取得することで、これらのソフトウェアの操作能力が公式に認められ、職場での業務効率を高めるための強力な武器となります。とくにExcelの高度な機能を使いこなせることは、多くの職種で重宝されるでしょう。

MOS対策講座では、最短2日間でMicrosoft Office Specialistの資格取得を目指すことが可能です。受講形式は対面またはオンラインから選べ、短期集中で合格に必要なスキルを身につけられます。

WordやExcelの基本操作や応用技術を実践的に学ぶことができ、初心者でも安心して受講できるカリキュラムとなっています。

MOS対策講座の詳細はこちら

おすすめ対象資格④G検定

おすすめ対象資格④G検定

G検定(ジェネラリスト検定)は、人工知能(AI)に関する知識を評価するための資格で、AI技術の理解を深めるために有用です。

G検定ではAIの基礎知識、機械学習や深層学習、ビジネスにおけるAIの活用方法、さらには倫理的な問題についても理解を深めることが求められます。資格一覧からこちらを取得することで、AI技術に関する専門性が高まり、AI関連の職種に転職する際の強力なアピール材料となるでしょう。

教育訓練給付制度対象資格一覧の中でも、とくに将来性のある資格として、多くの方から注目を集めています。

ProSkilllが運営するJDLA認定 G検定対策講座は受講形式は会場、ライブウェビナー、eラーニングから選択可能な短期集中セミナーです。1年間視聴可能な動画を含む充実したカリキュラムで、AIの基本から応用まで学べます。

JDLA認定 G検定対策講座の詳細はこちら

なお、G検定の合格方法や効果的な対策を詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になるのでぜひご一読ください。

G検定の対策方法!おすすめのテキスト教材・動画学習サイト・講座を紹介

おすすめ対象資格⑤Python3エンジニア認定基礎試験

おすすめ対象資格⑤Python3エンジニア認定基礎試験

プログラミング言語「Python」に関する基礎的な知識を評価する資格です。

Pythonはデータ分析、Web開発、AI、機械学習など、様々な分野で利用されている人気の高いプログラミング言語。合格することでPythonの基本的な文法やデータ処理、ライブラリの利用方法などを理解していることを証明でき、エンジニアとしての専門性を示すことができます。

とくにデータサイエンスやAI関連の分野では、Pythonのスキルが求められるため、資格一覧の中でもこちらは非常に価値があります。

最速でPythonを習得したいなら2日間の集中セミナー「Python基礎セミナー講習」がおすすめ。初心者からマスターレベルまで、実務に即したスキルを習得でき、価格は27,500円~と安価です。

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教育訓練給付制度を活用する際の注意点

教育訓練給付制度を活用する際の注意点

教育訓練給付制度を活用する際は、いくつかの注意点もあります。ここでは、以下2つをご紹介します。

教育訓練給付制度の注意点①講座修了をもって受給される

教育訓練給付制度は、一般的に「講座修了」が条件です。受講者は指定の講座を最後まで修了しなければならず、途中で辞退した場合は給付金を受け取れません。

また給付金の申請には必要書類の提出が求められるため、それも事前に確認しておくことが重要です。さらに受講料や対象講座が随時変更される可能性もあるため、最新情報をチェックしておくことも忘れないようにしましょう。

教育訓練給付制度の注意点②受験料自体は対象外である

試験にかかる受験料自体は、教育訓練給付制度の対象外です。講座の受講料や教材費は給付の対象になりますが、資格一覧すべてにおいて試験の受験料は含まれません。

受験料は自己負担する必要があるので、念頭に置いておきましょう。

教育訓練給付制度が使える資格一覧まとめ

教育訓練給付制度を活用できる資格一覧の内容は、本記事で紹介しているもの以外にもたくさんあります。そのため自分のキャリアアップやスキル向上に合わせ、適した資格を選ぶことが可能となっています。

資格一覧から選択して取得する際は支給条件をしっかり確認し、学習の計画を立てることが成功へのカギです。教育訓練給付金を活用のうえ、新しいスキル習得に挑戦してみてはいかがでしょうか。